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給与が電子マネーになる日【迫るキャッシュレス化の波】

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昨年くらいから「キャッシュレス」という言葉が日本で定着してきましたが、これまでの日本政府はひたすらに現金そのものを増やし続けてきました。


その為、日本人はいわゆる現金呪縛に陥っています。今から3年前、2016年のデータですが、日本のキャッシュレス決済の比率は19.8%です。中国が60%、アメリカが46%と進んでいて、諸外国と比べて日本の導入率が非常に遅れていることがよくわかります。


しかし今後、日本は人口が減少していくなかにおいて、強制的に「キャッシュレス化」に舵を切ることを余儀なくされています。


それは何故か?


現金を管理するのに物凄いコストがかかっているからです。


人口減少がひとつのキーワードになりますが、これからジワジワと国内の消費者が減っていきます。


そしてお金を管理する人材が不足していきます。例えば警備スタッフ・店舗レジスタッフ・銀行窓口スタッフ等の労働者確保が難しくなっていきます。


更に言えば、紙幣や貨幣の製造に関わるコストも大きなものとなっています。
年間8兆円ものコストをかけて管理している現金です。

「キャッシュレス化」なくして今後の日本の経済成長はあり得ないという状況は確かなものになっています。


そしていよいよ、国民の「給与」についても電子マネー化が検討され始めました。

給与の電子マネー化


政府は2018年に電子マネーでの給与支払いを解禁する方針を固めました。銀行口座の開設が難しい外国人の受け入れを拡大していく中で、よりキャッシュレス決済の比率を引き上げていく為の方針と言われてます。


また給与を銀行ではなく、スマートフォンの決済アプリに入金できるので、銀行に行かなくても、スマートフォンさえあれば、そのまま店舗で買い物が出来るようになる時代がくることになります。

給与支払いの法律

給与を電子マネーにする為には、今の日本の法律では電子マネーで給与を支払うことができません。法律の改正が必要になるのですが、現行の法律では下記のように定められています。


給与の支払いには5つの原則があります。


賃金支払いの5原則

  1. 通貨払いの原則
  2. 直接払いの原則
  3. 全額払いの原則
  4. 月一回払いの原則
  5. 一定期日払いの原則


労働基準法24条では賃金は直接、通貨で労働者本人に、またその全額を支払わなければならない…とあります。

銀行振り込みについては労働者本人が許可した場合において、振り込みでの処理が可能となります。


つまり今の法律では給与を電子マネーで受けとることは禁止されているのです。
給与支払いを電子マネーにするためには、労働基準法の改正が必要であり、例外規定を付け加えて改正を進めるような話も出ています。

資金移動業者が破綻したら

ここ最近、キャッシュレス決済が一般的になってきたことにより、決済事業者がかなり増え乱立してきています。


LINE、楽天、GMO、メルカリなどの企業は「資金移動業者」の登録をしています。


資金移動業者とは内閣総理大臣の登録を受けて、100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むことができる業者のことです。この100万円の為替取引も現在の上限規制を撤廃する方針が出ているので、今後さらに大きな金額となる可能性があります。


銀行であれば銀行そのものが破綻した場合に、1000万円までは顧客の資金が保証される保険制度がありますが、こうした制度のない資金移動業者は、預かっている顧客の資産を行政に供託するなどして保全することが義務付けられています。


もしも資金移動業者が倒産・破綻した場合でも、預けている資産が戻ってこなくなる心配はないようです。


ただし、資産が払い戻しされるまでの期間については、銀行の保険制度であれば数日なのに対して、供託の場合は返金まで半年以上かかるとされてるといいます。

諸外国のキャッシュレス状況


ここで諸外国のキャッシュレスについて触れておきたいと思います。


北欧は世界の中で最も進んでおり、スウェーデンのストックホルムでは、ほとんどの国民が現金を持たずに外出をします。
支払いには、クレジットカード、またはスマートフォンの「Swish」という送金サービスアプリを使い支払いを済ませます。


「Swish」は電話番号と銀行口座がひも付けされいて、アプリを通して購入することができます。一般的な店舗だけの使用に限らず、屋台など少額な支払いでも、クレジットカードか「Swish」で支払いを済ませるのが日常的です。


また子供にお小遣いを上げる時も、スマートフォンのアプリでお小遣いを送金しているそうです。
日本でも近い将来、お正月のお年玉をスマートフォンアプリで送金するという時代がくるのかもしれません。

スマホが銀行になる日


アメリカ、イギリス、中国では既に銀行と新規参入企業が協力をしており、キャッシュレスの大きなイノベーションを起こそうとして様々な活動をしています。


そういった動きが日本でも起き始めています。2019年の5月に発表のあったニュースですが、みずほ銀行とLINEが共同出資して「LINEバンク」という、いわゆるスマホ銀行を生み出しました。

法的な規制が厳しい金融業界をみずほ銀行のノウハウを活用した上で、LINEを入り口として様々な金融サービス(LINEpayなど)を手軽に利用できるようになるのが「LINEバンク」です。


こうした取り組みによって、いよいよ国民の給与は電子マネー化に向かって加速していくのではと予想しています。

電子マネー化のメリット・デメリット

メリット

給与の電子マネー化が進むことで、確実にキャッシュレス決済の比率が上がります。また銀行に行く手間や、引き出す際の手数料が必要なくなります。


そして銀行口座を開設することが難しい外国人労働者や、観光客に対しての金融サービスの質も上がり利便性が向上します。


また現金の製造コスト削減、輸送などの流通コスト削減、管理する人件費の削減と日本経済にとっては大きなプラスになることは間違いありません。

デメリット

なんといってもセキュリティ対策だと思います。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のスマホ決済システム「7pay」の事故が記憶に新しいですが、IDが乗っ取られて6000万円の被害が出ました。

二段階認証がなく、セキュリティが脆弱で、いとも簡単に乗っ取られて登録したクレジットカードから入金されて、勝手にドンドン利用されてしまうという恐怖な状況が起こってしまいました。


こういった海外からのサイバー攻撃などにより、電子マネーそのものが流出してしまうことも勿論そうですが、システムの急なトラブルなどにより、決済システムそのものが使用出来なくなってしまうことも大きなリスクです。

そしてスマートフォンですべての決済を行うことになるので、スマートフォンのバッテリーが問題になると思います。使おうと思ったらバッテリーがない!なんてことも起こりえると思います。

最後に


日本政府は2025年までに、キャッシュレス決済を4割に増やす方針を打ち出しています。給与の電子マネー支払いを可能にすることで、電子マネー利用を促進する狙いがあります。


様々な課題はありますし、完全に安全・安心ではない状況ではありますが、これから更なる技術的な進化を遂げる事によって、キャッシュレス化は進んでいくと思いますし、また給与の電子マネー化は日本にとっては重要なことであり、これを避けて日本経済の発展はないと思います。


最後までお読み頂きありがとうございます。

  • この記事を書いた人

ノジソウタ

18歳から7年をパンクロックに注ぎ込み花がひらかず挫折。普通の人生を選び、サラリーマンの道へ、現在は人材系企業の中間管理職・3児の父としても奮闘中。40歳までに人生における資産を作りたく、令和になってからブロガーデビュー。既に後発ですが…ブログと動画制作で高みを目指します全て自己責任の人生を生きるべく修行中です。

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