労働・転職

日本の人手不足を救う「外国人採用」を成功させる為におさえるべき事

2019年9月28日


こんにちは。働き方アドバイザーブロガー、ノジソウタ(@nojisoufreedom)です。

現在、外国人労働者は146万463人おり、日本で働くすべての労働者のうち50人に1人が外国人労働者という状況です。人口減少・少子高齢化の問題もあり、日本はこれから更に外国人労働者の力を頼る事が増えていきます。

外国人労働者を雇うと言語や文化の違いからトラブルになる事が多いという事もよく聞きますが、それは受け入れる日本企業側にも大きな問題があります。

外国人労働者と共存共栄していく為には、お互いの価値観をしっかりと理解していく事、そしてこれまでの日本社会の常識を見直し、外国人に合わせた新たな制度や環境作りを進めていく必要があります。

外国人採用に関わらず、人を採用するというのは、その労働者の人生や未来を一緒に考えるということなのです。

外国人採用を進める上で大切な事


2019年に入管法の改正があり、令和元年は移民元年と言われました。
永住を決意した外国人が家族を連れて来日する人が増えるとも言われています。

外国人採用をする上で、考えなくてはいけない事は、数ある在留資格の中からどんな人材をターゲットにするのかを明確にして進めていく必要があります。

今必要なポジション、業務内容、期間、採用する目的を、明確にしないと採用した人材とのミスマッチが発生して、労使間のトラブルに発展してしまうことにもなります。

外国人採用については、これからどんどん様々な企業で導入が進んでいきますので、必要な知識をしっかりと身につけていく事が大切です。

外国人労働者の採用・雇用をめぐる実務相談Q&A
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在留資格 高度人材とは


高度人材とは、専門的な技術力や知識を有する外国籍人材です。

人手不足が深刻化する中、海外から優秀な人材の受け入れを促進するために学歴・職歴・年収・年齢・その他ボーナスといった点から点数化して、一定以上のポイントに達した外国籍人材は「高度専門職」のビザを取得することできます。

高度外国人材には法律上最長の在留期間5年が付与されることになります。

この在留期間はその都度更新することが可能です。
在留期間が長い優秀な高度人材を受け入れることは企業にとっても大きなメリットになります。
但し、受け入れ時の日本語能力が難点となりますので、企業側での日本語に対する教育が求められます。これは当然の事として整えていく必要があります。

在留資格 技能実習とは

技能実習生として来日する外国人は、年々増加しています。

技能実習の在留資格を持つ外国人は技能実習制度により、技能を習得するという目的で多くの職種での就労が可能です。
18歳以上の外国人を日本企業に受け入れ、日本の産業技術や技能、知識を身につけてもらってから国に帰すことで、開発途上地域の発展に貢献する制度です。

しかしながら、日本ではこの制度の趣旨とは別に、人手不足となっている企業の人手を補う為の採用制度のひとつになっているとも言えます。

また低賃金で劣悪な環境で労働を強要するなど、技能実習生に対しての扱いが問題にもなっています。このあたりは技能実習生を受け入れている日本企業は多いに反省すべき点です。

外国人に誰もがやりたくない仕事を任せ、また技能すら身につかない、スキルアップにもならないような仕事を任せ、まるで数合わせのように物として扱い
「人」として扱うといった事をしていない企業が多いという事だと思います。

技能実習生は最長5年の滞在期間となっています。

在留資格 特定技能とは


2019年の入管法改正により「特定技能」が導入されました。

「特定技能」は一定の知識や経験を要する業務に従事する「特定技能1号」と熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能2号」の2つがあります。

日本の少子高齢化による人手不足を補うという目的で創設された制度です。この制度により日本はいよいよ移民解禁をしたとも言われています。

特定技能1号の滞在期間は5年で家族帯同が認められていません。

特定技能2号は1〜3年ごとに在留期間の更新ができ、配偶者や子どもといった家族帯同が認められています。

日系人の採用


日系人とは戦前戦後に東南アジアや南米に移住した日本人の子孫です。

日系人は就労に制限がない為、日本人と同待遇で働くことができます。
1990年の入管法改正により、日系人2世と3世、その配偶者に身分による在留資格を与えることになりました。

活動に制限がなく単純労働の分野でも就労ができ、様々な職種での就業ができるようになりました。

南米に住む日系人の日本での就労が本格的になりました。日系人の中には家族を連れて日本に定住したいと考える人が多くなっています。日系人は長期的に雇用する事が可能です。

外国人留学生の採用


今一番増加しているのが留学生のアルバイトです。

日本には外国人留学生が30万人おり、多くの留学生が日本語能力試験2級以上に合格しています。そのうちの約3割が日本国内で就職しており、新卒採用が一般的です。

採用する外国人と業務内容が具体的に決まると、在留カードの在留資格欄を「留学」から就労できる在留資格へと更新できます。
カードへの「就労可」の記録も必要になり、これは在留資格が「特定活動」だった場合も同様です。

留学生が大学卒業後も就職活動を続けるなら「特定活動」の在留資格で6ヶ月間の滞在が可能です。期間更新で最長12ヶ月まで滞在が可能となります。

アルバイトの外国人留学生の労働時間は週に28時間と定められ、この労働時間を超過するとトラブルになります。

自社で雇った留学生が他社でもアルバイトをしていた場合、自社で28時間を超えてなくても、他社と合わせて超えてしまった場合、双方共に罰則があります。

そうなると在留資格の更新ができなくなったり、雇っている企業側も処罰の対象となります。
外国人留学生は資格外活動許可を得ている人でないとアルバイト就業ができない採用する際は必ず確認が必要です。在留カードでチェックするようにしましょう。

外国人労働者の採用 まとめ


外国人を採用している日本企業の多くは外国人の就業意欲、処理能力を高く評価しています。企業としての受け入れの体制さえ整える事が出来れば、外国人を長期間に渡り、戦力化していく事ができます。

外国人の受け入れは人口減少・少子高齢化によって先行きが見えなくなっていた日本にとって希望の光です。

中小企業の後継者問題、地方のインフラ維持、過疎地や消滅可能性都市の問題、災害対策高齢者の介護問題、このような問題と向き合っていく上でも

今一度、外国人採用を進めていく上で、外国人の方々が働きやすい環境作りを国や行政に預けるだけでなく、会社組織、経営者、すべての働く人たちがイニシアティブをとり取り組んでいく事が重要です。

  • この記事を書いた人

ノジソウタ

『働き方応援ブロガー』と名乗らせて頂いてます。運営ブログでは働く皆様が毎日楽しく働けるような発信をしています。これからは「会社」ではなく「個人」がフォーカスされる時代です。個人としての力をつけて人生設計を立てていきましょう。

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