2019年7月の参議院選挙が終わり、翌年の2020年のオリンピックに向けて様々なことが本格的に動き始めました。
まず目前に迫った消費税増税に向けて、日本社会は多くの課題を抱えながら走りはじめています。
「少子高齢化」「人手不足」「財政赤字」「格差拡大」
あげたらキリがありませんが、これから日本は本格的な人口減少時代に突入します。
未来の人口予測を5年ごとに予想していき、これから日本人としてどのような選択をしていくべきか、について触れていきたいと思います。
目次
2020年 女性の2人に１人が50歳以上に
これまでの少子化に伴う出生数の減少によって、すでに若い女性の数が少なくなっています。未来の母親となる女児の数が減ってしまっている時点で、より人口減少は深刻なものとなっていきます。
2018年の合計特殊出生率は1.42%。
1世帯子供を2人以上産むことが出来ないということです。
2018年に生まれた子供は91万人です。
1990年頃は120万人以上の子供が誕生していました。
2016年から3年連続で出生率が低下している状況です。
出産時期にある女性人口です。
※25歳～39歳の女性の人口数
2015年→1087万人
2040年→814万人に減少
2065年→612万人に減少
もし少子化対策がうまくいったとして出生率が高まったとしても、母親となる女性の数が減っていくのでは出生数はこれ以上増えていくことはありません。
既に成熟した国となった日本がいまさら「多産社会」には戻ることは考えられないという状況がよく分かります。
2025年 ついに東京都も人口減少へ
東京でも4人に1人が高齢者になります。
東京都の人口予測です。
2020年→1385万人
2025年→1398万人 ここが人口ピーク
2030年→1394万人 4万人減る
2040年→1346万人 更に50万人減る
2060年→1173万人 20年で170万人くらい減る
2025年までは東京都単体では人口が増え続けていますが、東京一極集中と言われるように、地方から東京に移り住んできた人が多いということになります。
またこれから地方に住む高齢者が、都心部に住む子供たちを頼って都心部に多く移り住んできます。
これは東京一極集中を更に加速させますが、日本社会にとっては大きなリスクになる要因となります。
これまで、地方に食料や電気などのエネルギー供給を頼っていたのに、地方を衰退させ機能しなくなった場合、それをどのようにして補うのか、ということです。
そしてこれから起こりうる都心部への大災害が起きた際に、東京一極集中により、その中心である東京が機能しなくなったら、どこの地域が東京を助けるのか…地方にはそんな力は残っていませんので、これでは日本という国家自体が破滅してしまいます。
2030年 あらゆる店舗が地方から消える
地方の話ですが、2030年になるとあらゆる店舗がなくなっていきます。これは少子化と若者の都会への流出が進むことで「生産年齢人口」が減ることが原因となり起こります。
生産力が落ちれば、財源である税収も落ち込み、その地域に暮らしている人への様々なサービスを行うことができなくなります。
つまり店舗や施設を維持することが難しくなるということです。
2035年 生涯結婚しない未婚者が増加する
日本は未婚人口が増えています。2015年頃、男性の4人に1人、女性は7人に1人が生涯未婚という状況でした。
生涯未婚率というデータがありますが、この未婚率が1990年頃からグングンと上がってきました。
そして2035年になると
生涯未婚率が男性で29% (3人に1人が未婚)
女性で19.2% (5人に1人が未婚)ということになり
生涯結婚をしない人達が増えて、日本は未婚大国となるのです。
2040年 都市の消滅が起き始める
「消滅可能性都市」という言葉を聞いたことありますか？
「消滅可能性都市」の定義とは？
2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村2040年に若年女性人口が5割以下に減少する市区町村(「消滅可能性都市」)は全国1799のうち、896にのぼる。
群馬、青森、奈良、北海道、などで「消滅可能性都市」として幾つか該当する自治体の名前があがっています。
2006年に北海道夕張市が財政破綻しましたが、これから次々と夕張市のように、維持をすることが難しい自治体が増えてくることになります。
日本とアナタを救うために取り組めること
人口が減り続ける日本を救っていく為に、今から出来ることはどんなことがあるでしょうか？
24時間サービスを廃止する
我々は24時間やっているサービスを利用することが当たり前になりすぎました。
これからは便利すぎるサービスを見直し、必要のない仕事をなくしていくことで、それぞれが自分の為に必要な時間を過ごしていくことが大切になります。
居住エリアを明確にする
国民が住めるエリアを明確にします。人口が少ない町なのに昔から残っているような無駄となっているインフラはなるべくなくし、維持する必要のないインフラは早めに処分していき、インフラの管理コストを減らしていく。
地方移住を推進させる
東京一極集中ではなく、地方への移住を推進させる。
地方へ移住しない理由は何か？
また地方から東京に人口が流出する理由は何か？
それは地方には働く場所が少ないこと、そして賃金が安いということに尽きると思います。
それを解決するためには、どこに居ても働ける環境を作ること
即ちテレワークやリモートワークを進めること
そしてどこに居ても働けるようになれば、地域ごとの賃金格差はなくなるということです。
沖縄に住んでいても東京の賃金レベルで働ければ、みんなそこから出ることはしないでしょうし、沖縄が好きだから移住しようという選択肢も選べるようになります。
つまりキーワードは「働き方」なのです。
第2子以降に300万の給付金
合計特殊出生率を2%以上にする為に、まずは第２子以降の出産に伴う多額の給付金制度を作る。
子供１人を一人立ちさせるまでに、最低でも1千万円はかかると言われています。
そんな現実を考えてしまったら、自分たちの生活だけでも精一杯なのに子供を多く産むという選択肢は選べなくなりますし、産めても１人という考え方になると思います。
2人目の出産を増やしていく為に、2人目以降の給付金として300万を一括で受け取れる制度を作るということです。
思い切って海外へ移住する
思い切って海外に移住するという選択肢もありだと思います。
インターネットの普及により、どこでも仕事ができる時代になりました。そしてどこに居ても家族や友人と連絡が取れるようになりました。
日本は1000兆円を超える借金のある国、そして世界まれに見る長いデフレが続き、賃金が上がらない国となってしまいました。
年金問題にしても、これからの若い世代がそのツケを支払い続けるわけです。
こういった事実をしっかりと受け止めて、むしろこれからを担う若い世代がどんどん海外移住という選択肢を選んで、国や政治家にもっとプレッシャー与えて行くべきだと思います。
そういった行動が加速していくことによって、日本という国が変わる大きな切っ掛けとなるのではないでしょうか？
