こんなお悩みにお答えしていきます。
いきなり会社から休業宣言された方
「有休を使うか、休んでも良いです」と言われた方
「補償は派遣会社がするんでしょ？」と言われた方
人材派遣会社でスタッフ相談窓口と派遣先の担当窓口をやっていた私がお答えします。
ビジネスをして儲けるためには人材が必要だから、派遣会社に依頼をして貴重な労働力として派遣スタッフを派遣してもらっているのに。
急に会社の都合が悪くなったからと何の補償もなしに「明日から休んでくれ」というのは企業の怠慢でしかないです 。
今回は非正規である派遣社員の現実と、今後の働き方までフォーカスして解説していきます。
早速、行ってみましょう！
会社都合による休業にあたるケース
会社側の指示で休んでくださいと言われた場合、休業の対象となります。
社員を会社側の都合で休ませたり、早退させた場合は、平均賃金の60%以上の額を休業手当として支払う必要があります。（その日の賃金が平均賃金の60%に満たない場合）
ただし、会社の指示による休業でも、休業手当が発生しない場合もあります。
労働安全衛生法に基づいて、社員の健康を考慮して休業させた場合や、台風などの天災により公共交通機関が利用できない場合は休業手当の対象にはなりません。
また、自然災害は不可抗力とみなされて、「使用者の責にはあたらない」と認められることが多く、大地震などの天災事変などは不可抗力な理由で休業手当は発生しません。
休業補償と休業手当の違いについて
休業補償と休業手当の違いについて覚えておきましょう。
| 休業補償 | 労働者が業務上の負傷・疾病（労働災害）により休業した時の給付金 | 課税なし |
| 休業手当 | 「使用者の責に帰すべき事由」により休業を余儀なくされた場合の手当 | 課税対象 |
休業手当の詳しい内容については、エン・ジャパンさんの記事がとても読みやすくて分かりやすいので参考にしてみてください。
人事業務担当者の「困った...」をスッキリ解決！人事労務Q&A
なんやかんや正社員は守られている
今回のコロナショックでは、正社員の給与が100%補償されている会社が多く、非正規である派遣社員の給与は最低限の60%補償なんていう話がでています。
同一労働同一賃金という制度が、4月1日から始まったのにも関わらず、既に雇用格差が出ています。
残念な話ですが、ここでも待遇格差が出てしまっています。
リアルな話ですが、派遣先企業が派遣会社に補償の責任をなすりつけるケースが多いようです。
雇用主は派遣会社なんだから、うちには関係ない…という言い分が多いようですね。
派遣会社の営業担当の方は、交渉ごとで毎日消耗していることとお察しします。
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派遣社員の同一労働同一賃金！2020年4月【正規と非正規の格差はなくなるか】
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コロナ騒動による出勤格差について
今回のコロナ騒動で、一般世間では「出勤格差」が生まれています 。
「出勤しなくても良い会社員」と「出勤しなくてはいけない会社員」のことです。
つまり「テレワークのような在宅勤務」ができる人と、「オフィスや現場に行かないと仕事にならない」人の二極化問題です。
僕自身は後者であり、オフィスや現場にいかないと仕事にならない派なのですが、事業内容、職業柄、様々な立場によって、取らなければいけない行動は変わると思います。
特に出勤しなくてはならない人たちは、心にモヤモヤを抱えたまま、とにかく顧客や会社のメンバーの為にという気持ちで、出勤をされたのではないかと推察いたします。
ここで、あの為末大さんのツイート。かなり炎上してましたが、「出勤しちゃうんだ」は無神経な発言だし言っちゃまずいでしょ…という感じです。
この中に、出勤したくて出勤した人は一人もいないと思います。
みんな様々な事情を抱えています。
家庭にお年寄りがいたり、小さい子供がいたり、そんな中でも会社の判断に身をゆだねざるを得ず、自分自身や家族の生活を守る為に出勤された方がほとんどではないかと思います。
出勤している人に向けて言うのではなく、それをしなければならない社会の構造そのものの問題であると思います。
そして、正社員がテレワークをしていく中、非正規雇用の方々が会社に出勤するという出勤格差も起きています。
派遣社員の方々は労働者派遣契約にもとづき「派遣先の社員の指揮命令のもと働く」という契約となっています。
派遣先と派遣元の契約についても、テレワークを前提とした契約にはなっておらず、そんな中で派遣社員の在宅勤務はなかなか浸透しづらいのが現状であるかと思います。
そういった諸事情により、正社員だけがテレワークや在宅勤務になっていく中で、派遣社員だけが職場に出勤するといった格差のある現象を生んでしまっています。
派遣社員という立場を利用してうまく生きよう
同一労働同一賃金という非正規である派遣社員にとっては、待遇革命を起こしくれる法改正が施行された訳ですが、こういった非常事態には一切くみとられていないのが現実ではないかと思います。
ならば、やっぱり「正社員」なった方がいいのか？
答えは「NO」です。
派遣社員でいるメリットは大きいです。
・働いた時間分の賃金がもらえる
・残業なく働ける
・色んな会社で経験できる
・大きな責任がない
・本業と副業のバランスが取れる
・ムダな付き合いがない
・辞める時は派遣会社に伝えるだけ
・クレームも派遣会社に投げれる
✔️ 派遣社員なら自分の興味のあることで副業をはじめましょう。
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この機会に自分の持っているスキルや経験を、商品として販売していくのもアリだと思います。
変化の激しい時代を、会社に依存するだけではなく、自分のスキルを持って乗り越えていきましょう。
